Asia Produce CompanyAIで、地域の可能性を「事業」に変える。
地域には、まだ十分に活かされていない産業、商品、技術、人材、文化、観光資源、土地、建物、情報があります。APCが目指すAI地方創生は、単なる「AI導入」や「DX支援」ではなく、地域が抱える課題と地域固有の資源を発見し、AIを活用して分析・企画・開発・発信・営業・運営までをつなぎ、新しい事業と継続的な収益を生み出していく取り組みです。
連携する対象
行政、地域企業、生産者、観光事業者、金融機関、教育機関、医療・福祉事業者、地域団体などと連携し、それぞれの地域に適した事業モデルを構築します。
取り組みの基本循環
地域の情報とAIをつなぐ基本循環は、次の9つの要素で構成されます。図と同じ内容を、以下の本文でも説明します。
- Research（調査）
- Analysis（分析）
- Planning（企画）
- Creation（制作）
- Matching（マッチング）
- Sales（営業）
- Operation（運営）
- Data（データ）
- Learning（学習）
対応する事業領域
一つの分野だけで完結させず、複数の事業領域を組み合わせて地域課題に対応します。
01｜農業・林業・水産業
一次産業を「市場につながる産業」へ。商品企画、加工品開発、ブランド化、輸出、ふるさと納税商品開発などを支援します。
02｜観光・インバウンド
地域の場所・食・文化・体験を観光商品へ。多言語対応、SNS発信、予約システムなどを組み合わせて支援します。
03｜地域商社・地域商品の全国展開
地域の商品を全国・海外市場へ。PB・OEM開発、EC、バイヤー開拓までを支援します。
04｜中小企業DX・AI経営支援
営業、見積、顧客管理、経営分析などの日常業務をAI化・自動化します。
05｜地域企業の営業・販路開拓
販売候補企業の抽出、提案資料作成、商談管理までを一元化して支援します。
06｜商店街・中心市街地活性化
店舗、イベント、観光、ECを統合し、地域全体をひとつの商業圏としてデジタル化します。
07｜空き家・遊休不動産・地域資産活用
空き家、廃校、遊休施設の用途候補分析、事業者・移住者募集を支援します。
08｜移住・定住・関係人口
仕事、住宅、子育て、地域コミュニティを統合したマッチングを支援します。
09｜人材不足・採用・地域雇用
求人作成、人材マッチング、採用広報、教育をAIで支援します。
10｜事業承継・地域企業再生
事業資産の整理、承継候補者・投資家とのマッチングを支援します。
11｜起業・新規事業創出
市場調査、事業計画、収益モデル設計から実証実験までを支援します。
12｜地域金融・投資・資金調達
事業計画・財務情報の整理や、金融機関・投資家との連携資料の整備を支援します。
13｜行政DX・地域データ活用
文書検索、問い合わせ対応、地域データ分析など行政業務の効率化を支援します。
14｜防災・地域安全
災害時・緊急時に必要な情報を迅速に届ける仕組みづくりを支援します。
15｜医療・介護・福祉
予約・問い合わせ対応や情報連携などの業務支援を行います（医療判断・診断は行いません）。
16｜教育・子育て・地域学習
地域の教育資源とAIを組み合わせた学習・人材育成環境づくりを支援します。
17｜文化・伝統・地域コンテンツ
伝統工芸、祭り、食文化などのデジタル資産化と商品化を支援します。
18｜スポーツ・イベント
チーム、大会、地域イベントと地域経済を結びつける仕組みを支援します。
19｜環境・エネルギー・GX
自然環境、エネルギー、廃棄物などのデータを活用した事業化を支援します。
20｜地域交通・物流
移動・配送の効率化や需要予測を支援します。
21｜地域メディア・情報発信
地域の情報を、記事・SNS・動画・多言語コンテンツへ継続的に展開します。
22｜海外展開・地域産業のグローバル化
地域の商品・技術・観光資源を海外市場につなぐ市場調査と営業支援を行います。
分野を越えて組み合わせる例
- 農業 × 観光 × EC × ふるさと納税
- 水産 × 商品開発 × 海外輸出 × AI営業
- 空き家 × 移住 × 起業 × 地域雇用
- 商店街 × 観光 × 地域アプリ × キャッシュレス
事業の進め方
- 地域を知る：地域資源、産業、企業、人口、観光、課題などを調査します。
- AIで分析する：市場性、需要、競合、地域特性、事業可能性を分析します。
- 事業をつくる：商品、サービス、観光、DXなど具体的な事業モデルを設計します。
- 実行環境をつくる：Web、アプリ、AI、EC、予約、CRMなど必要な仕組みを構築します。
- 市場につなぐ：企業、消費者、バイヤー、観光客、海外市場などへつなげます。
- AIで運営を支える：営業・マーケティング・顧客対応・分析などを可能な範囲で自動化します。
- 結果から次の事業を生む：蓄積されたデータを分析し、新商品・新サービス・新市場・新しい地域事業へ展開します。
地方創生を「支援」から「事業」へ
地方創生を一時的な取り組みで終わらせないためには、事業として継続できる仕組みが必要です。APCは、行政との事業、地域企業との共同事業、地域商社事業、AI・DX事業、商品開発・販売事業、EC・プラットフォーム事業、販路開拓事業、海外展開事業など複数の事業モデルを組み合わせ、地域の中に継続的な経済活動を生み出すことを目指します。